仮想通貨統一団体 今後の課題は自主ルール策定

新しく発足した仮想通貨統一団体、「日本仮想通貨交換業協会」の発足に伴って、注目を集めるのが、具他的な自主規制内容だ。

*取り扱う仮想通貨の種類
*広告のありかた
*インサイダー取引
*仮想通貨による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO)」
*内部管理体制-

などについて統一的なルールを設ける方針で、罰則規定も設けるという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000511-san-bus_all

特に期待されるのが、顧客資産の保護だ、と記事は強調する。
金融業界は、金融商品取引法で、財務情報、自己資本比率などの開示が求められているが、改正資金決済法が適用される仮想通貨業界にそうしたルールはない。

加えて、仮想通貨取引の約8割は証拠金取引となっているが、「取引交換業者が倒産した場合、分別管理の対象外となっている証拠金取引分の資産は保護されない」。利用者が健全な取引交換業者を選べるようルール整備が急がれる、といえそうだ。