「仮想通貨高官業者の規制の可能性があり、必要」とマネックス社長が語る(ロイター通信)

マネックスグループは、先頃、コインチェックを完全子会社化した。同社社長の松本大氏は子会社化の理由を、ブロックチェーン技術を自分たちのものにする認識があったと説明。同技術が金融取引に活用されるほか、仮想通貨が投資の対象になり得ると指摘した。

また、約580億円の仮想通貨を流出させたコインチェックの問題点について、松本氏は、サイバーセキュリティに問題があったと述べた。
さらに、リスクを100%管理できると言い切ることはできないとして、途切れなくバージョンアップする重要性を指摘した。

松本氏は仮想通貨交換業者の規制に関して、銀行程度の資本規制が導入される可能性もあると述べた。また、日本の交換業者は資産管理も行っているが、将来的に行わない業者も出て来るとの見方を示した。さらに、その場合は、「若い人がどんどんやってもリスクはない」と述べている。

松本氏がいう、「銀行程度の資本規制の導入」とは、自己資本比率のことをさすものと思われる。国際的な基準では、自己資本比率は8%となっているが、国内の銀行のほとんどが、4%となっている。
また、資産管理を行わない交換業者というものの将来性についてはも慎重に吟味をする必要がありそうだ。

<参考記事>
https://sptnkne.ws/htq8