海外取引所で得た仮想通貨の利益に対する税金の話

日本国内の仮想通貨取引所を使った際に得た所得にはもちろん税金がかかる。

海外の取引所を利用した際には、税金はどのように関係していくのかまとめていく。

アルトコインを購入するために海外の仮想通貨取引所を開設した人は、ぜひ一読していただきたい内容だ。

国内外の取引所を使った際の税金の違い

国内の取引所も海外の取引所でも、仮想通貨で得た所得にかかる税金は同一であると覚えておいてもらいたい。

国内の取引所の利益だけを申告すればよいというわけではなく、海外の取引所での利益であっても確定申告をする義務がある。

海外の取引所を使っていても、仮想通貨の取引によって利益を得た場合確定申告を正確に行おう。

海外取引所を使った場合税務署調査は入るのか

納税については確定申告による自己申告となるので、申告しなくてもばれないのではないかとついつい考えてしまうと思う。

だが、国は税務署が申告内容に誤りがないか確認するため税務調査を行っており、調査に入られてしまえば一発で所得がばれてしまう。

通常、国は海外の銀行まで調査を行うことはしないが、2018年から海外に口座を持っている人の情報が国税庁に自動連絡される仕組みとなった。

そのため、今後は海外取引所の情報も国税庁が把握する仕組みができる可能性は高い。

海外の取引所に仮想通貨を移動させても、税金逃れは出来ない。

海外取引所で得た利益にも税金はかかる

日本国内だけではなく、海外の仮想通貨取引所にかかる所得を確定申告で申告した方が良い。

脱税がばれた時には、追徴税が発生して余計に税金を納めなくてはならなくなる。