ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格がここ数日で値を上げてきたとはいえ、最高時の200万円の半分以下、という現状にかわりはない。
加えて、コインチェックのNEM流出事件などから、仮想通貨そのものを手放したり、あるいは、子どもや孫へ贈与する、という動きがみられるようになっている。
筆者自身は、税金対策をしっかりと行うことは当然だが、贈与という形で、手放してしまうことには、いささか疑問を抱くのだが、ネットに出回るニューストピックでは、「仮想通貨で贈与」を進めるさいの注意点などが、注目をされ始めている。
代表的なニュースがこちらだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00010000-manetatsun-bus_all&p=1
要約すると、以下のようである。
■【注意点1】贈与契約書を作成しよう
贈与は法律行為の一種であり、成立するためには贈与する側と受贈する側の双方が「あげます」、「もらいます」と贈与について合意していることが必要。この贈与の合意については民法上、口頭でも成立する。ただ、後日発生するかもしれない税務調査などを考えた場合、書面で残しておく方がより安全だ。贈与契約書ではあげる側ともらう側の双方の自筆のサインと実印での押印を行えば、贈与の事実の証拠となる。合わせて、贈与契約書を公正証書にしておくと、より確実だと言えるだろう。
なお、贈与契約書を作成する場合、贈与時の仮想通貨価格を記録した書類（主たる取引所の仮想通貨の相場チャートなど）も証拠として一緒に残しておくことが望ましい。
■【注意点2】名実ともに相手の所有に変えること
2つ目に大事なのが「仮想通貨を名実ともにもらう側の所有に変えること」だ。
たとえば、贈与契約書を作成し、仮想通貨の秘密鍵が入っているハードウェアウォレットもあげたけれど、肝心なパスワードやリカバリーフレーズをもらう側が知らないとなれば、贈与が成立したことにはならない。
この状態を放置すれば、後々、仮想通貨の持ち主が亡くなった際、贈与したはずの仮想通貨は被相続人の所有とみなされて相続財産に加算されることになりかねない。きちんと相手がもらった仮想通貨を自分の意志でコントロールできる状態にしておくことが大切だ。
