隣国によるサイバー攻撃で、大切な情報も資産も脅威にされされることこそ最大の国益の損害

「想像以上の技術力がある北朝鮮サイバー攻撃の脅威」

ネットニュースで流れてきた記事のタイトルだが、冷静に考えるとこれほど、脅威的で真剣に考えなければいけない問題はない、と思うのは筆者だけだろうか?



6月の米朝首脳会談に向け、メディアで、北朝鮮の動向を取り上げない日はない。
北朝鮮という国は、核開発の飛躍的な進展を武器に、アメリカをはじめとした国際社会の注目を集め、自国に有利な外交交渉を展開しようとする、したたかな国という評価だけではなく、IT技術などでも、想像以上の技術力があると目されている。

それを裏付ける記事が、こちらだ。

想像以上の技術力がある北朝鮮サイバー攻撃の脅威

米国議会で報告された攻撃の実態、日本も真剣に対応を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52887


この記事の中で登場する、トランプ政権は「世界規模の脅威評価」と題する報告書によると、

・北朝鮮は米国や韓国への軍事攻撃のため、あるいは資金の獲得、情報の獲得のために、サイバー作戦の準備をし、米韓などの公共サービスの攪乱、データの削除、ランサムウエア(Ransomware:身代金要求型不正プログラム)の拡散などの攻撃的な工作をいつでも警告なく実行できる技術や機材を用意している。
・北朝鮮政府のサイバー要員たちは「ワナクライ(WannaCry)」というランサムウエアを開発し、2017年5月に多数の相手に被害を与えた。また北朝鮮の要員たちは2016年にバングラデシュ銀行などから合計8100万ドルにのぼる資金をサイバー攻撃によって盗み取っている。


実際、海外拠点に潜むサイバー攻撃要員がおり、金委員長の号令一家、一斉にサイバー攻撃ができる体制がすでに完成しているというのだから驚きだ。

事の真偽は定かではないが、コインチェックのNEM流出事件にも、北朝鮮が関与していたことを伺わせるニュース記事もある。

たとえば、

北朝鮮が仮想通貨を狙い撃ちする「これだけの理由」

経済制裁からの回避策としてサイバー攻撃やマイニングに注力http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52386



北朝鮮のサイバー攻撃能力が今後の朝鮮半島をめぐる激動の中で重要な役割を果たすことは明らかであろう。日本もすでにその攻撃対象に十二分に入っているとみるべきであり、

我が国の国会は、森友・加計問題や、財務省の事務次官のセクハラ問題、自衛隊の日報問題など、だけに、無駄に時間を費やしている場合ではない、と思うのは、筆者だけだろうか?

気付いた時には、隣国によるサイバー攻撃で、大切な情報も資産も、脅威にされされてしまう、それこそが最大の国益の損害であろう。