「分散投資」は税務的にお得感が出にくい、これだけの理由

分散投資というのは、投資をやる人間であれば、当たり前すぎる考え方。一つのジャンルだけに絞ると、そこで「コケた」場合、取り返しがつかないからだ。

ところが、これが、税金対策、税務的な観点から見ると、話が違ってくる。

なぜなら、投資の内容によって所得の種類が異なるからだ。

以下にリンクした記事に、詳細が書かれているのでぜひ参照してほしい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00010001-manetatsun-bus_all


参考までに、所得税法上の所得の種類を記載しておく。税金計算上はそれぞれの所得カテゴリーの中で所得を計算する。
その内、投資として選ばれやすいものを所得ごとに分けると次のようになる。

■投資として選ばれやすい6種類の所得

□■1. 配当所得■□
株式の配当金など。

□■2. 利子所得■□

預貯金の利息、公社債の利息、公社債関連の投資信託などによる収益分配金など。

□■3. 譲渡所得■□
不動産や金、株式などの売買(営利目的で頻繁に売買するものは「事業所得」あるいは「雑所得」)。

□■4. 不動産所得■□
アパートといった不動産賃貸などによる不動産収入。

□■5. 事業所得■□

投資のうちでも営利目的で頻繁に売買を繰り返し、かつ事業的規模だと認められるもの。

□■6. 雑所得■□

投資のうちでも営利目的で頻繁に売買を繰り返すが、事業所得ほどの事業的規模を持たないもの、FX(外国為替証拠金取引)、仮想通貨の売買・使用益、仮想通貨の採掘(マイニング)による利益など。

ここで問題になるのは「リアルな投資の結果がそのまま税金計算に反映されない」ことだ。つまり、株式で100万円利益、仮想通貨で500万円損失になった場合トータルで損失400万と考えるのが一般的な皮膚感覚だが、税務上は異なるのだ。

株式による所得100万円、仮想通貨の所得0円とみて所得100万円に課税される。「トータルで損失400万円」と税務上も計算するための機能である「損益通算」は、仮想通貨のカテゴリーである雑所得にはないのだ。


記事では、「損益通算できる所得は限られている」ことが詳しく書かれているので、ぜひ、続きを読んでみてほしい。